みらいエネルギー・パートナーズ株式会社

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事業内容

我が国では、平成23年の福島原子力発電所の事故を受けて、
再生可能エネルギーを中心とする分散型エネルギーシステムの普及へ舵を切りました。

平成24年7月には、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」)が施行され、国内外の機関投資家様から我が国の再生可能エネルギー事業への投資に関して多くの御質問、御相談を戴きました。

未来エネルギーでは、この御期待に添うべく弊社役員が培ってきた業界での知見や経験をもとに、水力発電事業への投資を中心に、再生可能エネルギー投資案件および、平成29年度よりガスシステム改革により自由化されたガス事業の開発に就き、民間事業者様、地方自治体様、そして機関投資家様皆様のニーズにお応えすべく、案件の組成・開発を行います。

1) 再生可能エネルギー事業・ガス事業の投資助言業務

1) 再生可能エネルギー事業・ガス事業の投資助言業務

国内機関投資家の資金運用の一環で、国内再生可能エネルギー事業就中水力発電事業への投資に就き、案件の組成から投資スキームの構築、投資実行に至るまでの提言を行います。
特に地域に根差した貴重な水資源を活用した水力発電事業への投資および事業開発については、地域の事業者と共同で事業を行うスキームを構築することで、事業者、投資家双方にメリットがあるスキームを提案します。

2) 再生可能エネルギー事業・およびクリーンエネルギー事業の出資業務

2) 再生可能エネルギー事業・およびクリーンエネルギー事業の出資業務

未来エネルギーは、未来エネルギーが無限責任社員、若しくは投資助言を行う国内エネルギー投資事業について、その投資を目的に組成される特別目的会社に対する出資を行います。

3) エネルギー事業のコンサルタント業務

3) エネルギー事業のコンサルタント業務

大手上場企業、中小企業、地方自治体など再生可能エネルギー案件およびクリーンエネルギー案件の事業化を検討されるクライアントに、コンサルティング業務を提供します。
地域の特性や電力・ガス需要、資金ニーズなど、様々な観点から事業者に最適な事業スキームを提言します。

4) 再生可能エネルギー事業投資にかかわる適格機関投資家等特例業務

4) 再生可能エネルギー事業投資にかかわる適格機関投資家等特例業務

未来エネルギーは、平成27年3月31日付で、「みらいハイドロパワー投資事業有限責任組合」(以下「みらいファンド」)を組成致しました。みらいファンドは、主に国内水力発電設備への投資を行います。
また、今後本格的な導入が進むガス・システム改革に於けるガス体インフラ事業について、未来エネルギーの知見や経験をもとに、事業化を計画いたします。

5) 再生可能エネルギー事業に附帯関連する業務

5) 再生可能エネルギー事業に附帯関連する業務

地域分散型電源システム導入に伴い、系統連系から需給調整に至る様々な附帯事業へのニーズが高まります。
未来エネルギーでは将来のスマートコミュニティにおける附帯事業について、同社経営陣の知見と経験をもとに、地域特性に応じた事業を行います。


未来エネルギーの提供するソリューション

未来エネルギーは再生可能エネルギ一分野におけるスペシャリストとして、弊社社員が培ってきた業界での知見や経験をもとに、水力発電事業への事業支援・事業投資を中心に、再生可能エネルギー投資案件および、ガスシステム改革により自由化されたガス事業の開発に就き、民間事業者様、地方自治体様、そして機関投資家様皆様のニーズ、にお応えすべく、案件の組成・開発を行います。

エンジニアリング

エンジニアリング
  • EPCフルターンキーによる工事施工・監督
  • 最適な施工プランによる 開発工事費の抑制
  • 豊富な工事改修事例による最適な工事計画

水車・発電機製造メーカー

水車・発電機製造メーカー
  • 低価格、高発電効率設備の導入
  • メーカーと連携した機械設備発注への迅速な対応
  • 製造・納入期間の短縮を実現

監督官庁

監督官庁
  • 法制、税制など一括した省庁調整や折衛
  • 許認可設計、行政申請などへの対応

地方銀行・大手金融機関

地方銀行・大手金融機関
  • 長期改修資金のコミットメント
  • 安定的なファイナンスの供与
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